2023年9月29日、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を受けました。
木材パルプの調達方針

合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第５版を制定いたしました。
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第５版

2022年10月14日、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を受けました。
木材パルプの調達方針

当社における新型コロナウィルス感染者の発生状況は以下の通りです。
弊社では適切な感染防止対策を継続しつつ、生産活動ならびに営業活動を継続しております。
関係者の皆様におかれましては、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2022年　8月 5日（金）　１名
2022年　8月 4日（木）　２名
2022年　8月 2日（火）　３名
2022年　8月 1日（月）　１名
2022年　7月29日（金）　１名
2022年　7月24日（日）　１名　
2022年　5月 3日（火）　１名
2022年　5月 2日（月）　１名
2022年　5月 1日（日）　１名　　
2022年　4月28日（木）　１名　
2022年　3月29日（火）　１名　
2022年　3月25日（金）　１名　
2022年　2月18日（金）　１名　
2022年　1月21日（金）　１名　
2021年　9月10日（金）　１名　

大阪製紙株式会社は、このたび、パートナーシップ構築宣言を提出しました。
宣言は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されています。

当社は、企業の社会的責任として人権を尊重し、人権に関する取組みを推進するために、「レンゴーグループ人権方針」を順守し活動しています。

レンゴーグループ人権方針　　2021年11月2日制定

2021年10月26日、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を受けました。
木材パルプの調達方針

合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第４版を制定いたしました。
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第４版

2020年9月25日、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を受けました。
木材パルプの調達方針

合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第３版を制定いたしました。
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第３版

2019年9月12日、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を受けました。
木材パルプの調達方針

合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第２版を制定いたしました。
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル第2版

ここ数年でＣＳＲ経営の取組みが日本国内で進展する中、資材の調達においても環境や人権等への配慮を求める動きが高まっています。エンドユーザー、投資機関等のステークホルダーからの働き掛けも増えており、より広範囲にわたる調達方法の制定と取組みが必要です。

そこで、資材調達においても社会的責任を果たすため、下記の方針を制定いたしました。

・　大阪製紙株式会社資材調達基本方針
・　サプライヤーの皆さまへのお願い　　
・　木材パルプの調達方針　　　　　　　　

大阪製紙株式会社　調達基本方針

当社は、経営理念に基づき、以下の方針により資材を調達します。

１． 法令・社会規範等を遵守します。
２． 経済合理性のみならず、資源保護、環境保全、社会との共生に配慮します。
３． 国内外、取引の有無、新旧を問わず、公平かつ公正にサプライヤーを選定します。
４． 業務上知り得た情報資産（企業秘密情報・個人情報・知的財産など）は、
その目的以外に使用せず、適切に管理・保護し、情報流出を防止します。
５． サプライヤーとの信頼関係を築き、相互の発展を目指します。

2017年11月1日制定

サプライヤーの皆さまへのお願い

皆さまの事業活動にあたっては、以下の項目の実現に努めていただきますようお願い申しあげます。

１． 事業活動を行っている各国・地域の関連する法令等
　（独占禁止法・下請法・労働法・個人情報保護法など）の遵守。
２． 基本的人権を尊重し、強制労働、過重労働、児童労働、および、あらゆる差別のない、
安全で働きやすい環境づくり。
３． 省資源・省エネルギーなど環境保全への配慮。
４． 環境に与える負荷が小さく、地球環境と生物多様性に与える影響が少ない原材料の調達。
５． 品質、価格、デリバリーに優れ、災害等不測の事態発生時にも継続可能な製品供給体制の構築。
６． 当社「木材パルプの調達方針」の遵守。
７． 当社購買担当者への贈賄や社会的常識を超えた接待・贈答の禁止。
８． 皆さまのサプライヤーに対する、以上の項目の推進。

木材パルプの調達方針

当社は、紙の原材料である木材は再生可能な自然資本であるという認識のもと、地球環境と生物多様性の保全に資するため、持続可能な森林から産出された木材を原材料とするパルプを調達します。

調達方針
１．現地の法令を遵守し、適切に管理された森林から産出された木材を原材料とするパルプを調達します。
２．資源の有効利用の観点から、製材廃材、間伐材、低質材等を原材料とするパルプを優先的に調達します。
３．違法伐採木材、保全価値の高い森林からの木材、および、人権や伝統を守る権利が侵害された状況で伐採された木材を原材料とするパルプは調達しません。
４．法令・社会規範等を遵守し、人権、環境、社会に対し、適切に配慮しているサプライヤーから調達します。
５．第三者機関による森林認証を受け、適切に管理された森林から産出された木材を原材料とするパルプのみを調達します。

違法伐採対策に関する取組み
購入パルプの調達にあたって、地球環境と生物多様性に配慮するとともに、木材資源の有効活用の観点から、違法伐採された木材原料（チップ）を使用していないサプライヤーから調達するよう、「木材パルプの調達方針」を定めています。
また、関連文書は最低５年間保管し、監査等の必要に応じ開示するとともに日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を毎年受けます。

（２０１６年度の概要）
２０１６年度に当社へ納入されたパルプは全て合法的に伐採された木材原料を使って製造されたパルプであることを確認しています。

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当社はこのたび、白板紙のＦＳＣ森林認証を取得しましたので
お知らせします。ＦＳＣ森林認証は、適切に管理された森林や、
その森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する
国際的な認証制度です。

当社はレンゴーグループ製紙部門の一翼を担う、西日本地区に
おける白板紙の製造拠点としてコート白ボールを生産しています。
この度の取得によりレンゴーグループでは段ボール原紙に続き

白板紙製品も全てＦＳＣ森林認証製品として供給可能となりました。

環境への意識が世界的にますます高まる中、2020年の東京オリンピック・

パラリンピックでは、関連する全ての製品にＦＳＣをはじめとした森林

認証の取得が求められることも予想されるなど、環境に配慮した製品に

対するニーズは今後ますます大きくなるものと見込まれます。

当社は、ＦＳＣ森林認証製品の普及を通じて、地球環境負荷低減と持続可能な社会づくりに積極的に貢献してまいります。

※ＦＳＣとは　Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
世界的な森林の減少やグリーン購入意識の高まりを背景として、1993年に設立されたドイツ
に本拠を置く森林認証制度を行なう国際組織の一つ。

≪認証詳細≫
認証取得会社 ： 大阪製紙株式会社
認証対象製品　　： 白板紙
FSC認証種別　　 ： FSC COC認証
認証番号　　 ： SA-COC-005736
認証取得日　 ： 2017年5月12日
認証機関　　 ： SOIL ASSOCIATION CERTIFICATION
LIMITED(英国)
(審査機関：アミタ株式会社)

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時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
弊社洋紙事業は創業以来永きにわたり皆様の格別のご高配を賜り今日まで営業を続けて参りましたが、２０１６年３月末をもって洋紙事業から撤退することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

事業撤退の理由
　弊社は１９４７年に洋紙事業をスタートし、新聞用紙の販売を中心に我が国の高度経済成長や情報産業の高度化に貢献してまいりました。
　しかし、昨今の新聞発行部数減少等の事業環境の変化により今後、洋紙事業を継続、成長させることは困難であると判断し、弊社のもう一つの主要事業である白板紙事業に経営資源を集中させるために、洋紙事業からの撤退を決定いたしました。

今後の対応
　洋紙抄紙機は２０１５年１２月末にて停機し、営業活動は２０１６年３月末にて終了いたします。

皆様には、大変長い間、ご愛顧頂き、誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
今後におきましても、弊社への今までと同様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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